2025年にも「超高齢化社会」（65歳以上の人口が全人口の20％以上の社会）の到来が予想されている台湾。超高齢化社会へのニーズに応じるため、幅広い分野の企業が製品やサービスをＰＲした現場を取材した。

ニュージーランド（ＮＺ）自動車産業協会（ＭＩＡ）は５日、今年10月の新車販売台数が１万2,571台と前年同月比2.9％減だったと発表した。今年は低調が続いており、年初来の販売台数は10万6,383台と前年同期を14.7％下回っているが、同月は１月に次いで２番目に多い水準となった。

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは５日、10月の新車販売台数（輸出分含む）が前月比13.6％増の１万2,799台だったと発表した。国内シェアは18.1％と推計している。

インドネシア中央統計局は５日、2024年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.95％だったと発表した。成長率は第２四半期（４～６月）の5.05％から減速し、４四半期ぶりに４％台に下落した。１～９月の成長率は5.03％だった。

三菱電機は、東南アジアに初めて進出してから今年で55年を超えた。域内では、エレベーター・エスカレーターなどの昇降機事業、オフィスビルや工場、商業施設などに設置される大型空調機やルームエアコンなどの空調事業が主軸だ。

民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の大接戦となっている米大統領選を５日（米国時間）に控え、トランプ氏が勝利した場合は米国の輸入関税が引き上がる見込みで、オーストラリア経済への打撃を懸念する声が出ている。また、ウォン外相やマールズ国防相は共和党の高官らとの関係確立でも奔走しているようだ。

中国の住宅販売は10月、今年に入って初めて前年同月比で増加した。中国不動産情報サービスの克而瑞研究中心（ＣＲＩＣ）によると、不動産主要100社の2024年10月の住宅販売額は前年同月比7.1％増の4,354億9,000万元（約９兆3,200億円）だった。前月比でも73％増加。中国政府の不動産支援策の効果が大都市の取引を中心に表れた。

香港政府統計処が１日に発表した９月の小売売上高（速報値）は、前年同月比6.9％減の295億6,800万HKドル（約5,800億円）で、７カ月連続のマイナス成長となった。減少率は前月の改定値から3.1ポイント縮小した。

台湾の行政院（内閣）人事行政総処の30日午後８時23分時点の発表によると、台風21号（コンレイ）の接近に伴い、台北市や新北市、高雄市を含む全県市が31日を対象に出勤・通学を停止する「停班停課」措置を実施する。

エコ氏は各省を束ねる調整省に新設されたインフラ・地域開発、食料、地域社会開発の担当相について、就任したのはいずれも政党の党首だとした上で、省庁間だけでなく政党間の調整も図ることになるため政策調整が難航する可能性があると指摘。「インフラ、食料、地域開発の課題解決を加速させるには最適ではない」との考えを述べた。

中国による停戦への圧力は「軍政寄り」だとして、国軍打倒を望む人々は同国への批判を強める。中国の介入がなければ、兄弟同盟などがミャンマーの第２都市マンダレーなど軍政の要衝に侵攻できたとみているようだ。

オーストラリアの住宅価値総額が、2024年９月までの１年間に9,000億豪ドル（約90兆円）増加し、初めて11兆豪ドルを突破したことが、調査会社コアロジックのデータで分かった。ただ、2024年第３四半期（７～９月）の全国の住宅価値は前期比1.0％上昇にとどまり、年間の価値上昇率も前年の9.7％から6.7％に低下し、需要の弱まりが示されている。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が ...